遺言書の種類

遺言書は民法では7種類が規定されています。とは言え、自筆証書遺言と公正証書遺言以外はあまり使われる事がありません。

（1）普通方式の遺言
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
（2）特別方式の遺言
・死亡危急時遺言
・伝染病隔離者の遺言
・在船者の遺言
・船舶遭難者の遺言

一般的に遺言と言えば普通方式の遺言、中でも自筆証書の遺言と公正証書の遺言の事ですが、まれに内容を秘密にしておきたい場合に秘密証書遺言が使われる事もあります。
また、特別方式の遺言はほとんど目にする事がない遺言です。

公正証書遺言と自筆証書遺言については別に詳細を書いていきたいと思います。

関連条文（民法）

第1款普通の方式

第967条（普通の方式による遺言の種類）
遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。

第968条（自筆証書遺言）
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

第969条（公正証書遺言）
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一証人二人以上の立会いがあること。
二遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

第970条（秘密証書遺言）
秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
2 第968条第2項（自筆証書中の変更の印）の規定は、秘密証書による遺言について準用する。

第2款特別の方式

第976条（死亡の危急に迫った者の遺言）
疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
3 第1項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。
4 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
5 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。

第977条（伝染病隔離者の遺言）
伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。

第978条（在船者の遺言）
船舶中に在る者は、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。

第979条（船舶遭難者の遺言）
船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。
2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。
3 前二項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
4 第976条第5項（遺言者の真意の心証）の規定は、前項の場合について準用する。

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